下松市議会 2022-09-15 09月15日－04号
また、周知という点では、市役所の窓口のほうでも案内をできるような形で窓口を設置をしようと思っておりますし、携帯電話の販売店、こういったところにも働きかけをして、こういったシステムが幅広く多くの方々に利用していただけるような、積極的な取組を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○副議長（松尾一生君） 木原愛子議員。
また、周知という点では、市役所の窓口のほうでも案内をできるような形で窓口を設置をしようと思っておりますし、携帯電話の販売店、こういったところにも働きかけをして、こういったシステムが幅広く多くの方々に利用していただけるような、積極的な取組を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○副議長（松尾一生君） 木原愛子議員。
また、従前からの指定ごみ袋につきましても引き続き使用でき、販売店には令和４年の秋頃から流通する見通しであります。 今後も、市では３Ｒを基本にごみの減量化・資源化を推進し、プラスチックごみの削減をはじめとしたさらなる環境負荷低減への取組を進めてまいりたいと考えております。 （２）生ごみ処理機等購入補助についてにお答えします。
しかしながら、サイズの表示変更につきましては、市民、販売店等への影響が大きいことから、変更の予定はありませんが、今後、ごみ袋のデザイン等を大幅に変更する場合には、サイズの表示方法につきましても、改めて研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 矢野忠治議員。 ◆１０番（矢野忠治君） ２回目からは、一問一答でお願いしたいと思います。
米川地区には、聞きますと、以前１１件あった、昭和４０年ごろあったようですが、食品販売店が今は実質的にゼロになっているそうであります。食堂も１件ありましたがゼロであります。車社会と大型スーパーが地域商店を駆逐してしまったのです。投票所だけの問題ではありません。米川地区だけの問題でもありません。
市内で飲食店、喫茶店、弁当や総菜販売店などの食事提供を営業している事業者に対して１０万円を支給。実績は２５３件。下松飲食業協同組合の１２７事業者は全て支給。 ２、下松エール飯事業補助金。市内の飲食業者が新たに持ち帰り食品の提供、販売を行う、いわゆるテークアウトの取組に対しての給付金を支給するもの。実績３４件。 ３、下松市小規模企業者事業継続支援事業。
観光関連事業者の間で好意的に受けとめられている要因についてですが、１つ目は、市内の観光周遊を促進させるためクーポンを配布した宿泊施設内の店舗では利用できないルールとしたこともあり、飲食店、道の駅、萩焼販売店、お土産販売店、観光施設、体験施設、交通事業者などで幅広く利用されております。
その理由は、本市の交付要綱において産業分類で規定しているためとのことですが、具体的に言いますと、分類７８のリラクゼーションは対象だけれども、分類８３のマッサージは対象外、さらに調べてみると、補助対象外の業種は、不動産屋、学習塾、英会話教室を初めとした各教室、保険代理店、自動車整備業、農産物を初めとした委託販売店、さらには、営利を目的とせず運用しているＮＰＯ法人のカルチャースクール、各種ショールームを
飲食店にしろ、理容店にしろ、店頭販売店にしろ、身体的距離を保つとなれば当然売上に影響が出てくると思います。しかし、そのための補償のメニューはありません。そうなれば感染対策を講じたり、売場のレイアウトを変えたりなど様々な負担が生じると思います。
２０１８年から、補聴器相談員という耳鼻咽喉科医師を受診し、補聴器情報提供書を発行してもらって認定補聴器販売店という専門の補聴器を調整する技師がいるところで補聴器をつくれば、確定申告で医療費控除が受けられるようになりました。高齢化が進んでいる萩市では、補聴器装用を推進するとともに、この医療費控除が受けられる体制をつくっていくべきではないかと思いますがいかがでしょうか。
それと、災害時における備蓄方法といたしましては、通常の備蓄とあわせて市内の食料や生活物資等の販売店と災害時における救助物資確保に関する協定を締結しております。協定先で食料品を取り扱うお店としては平成１９年１１月に丸久萩店さんと締結をさせていただき、その後、８店舗と協定を結んでおります。その協力店の中に乳児用液体ミルクを取り扱われているのが１店舗、粉ミルクが２店舗で取り扱われているようでございます。
袋の種類をふやすことは、これまで自治会と協議して住民にわかりやすい袋の種類として２種類を選択した経緯がございますことや、袋の製造費の面、それから販売店における売り場面積の確保の問題など、いろいろな課題がございますことから、今後、調査・研究をしていきたいと考えております。
これは、移住し、起業される方に対して、その初期投資に要する経費を助成するもので、この制度を活用して５年間でオーダーメードシューズの製造販売店や地元食材を使ったパン屋さんが開業されております。 このほか、空き家情報バンクの運営を行うとともに、移住フェアへの出展により、本市の魅力や移住支援制度をＰＲし、移住フェアでの相談も含め、本市への移住相談は５年間で約１,６００件となっております。
本市では、中古自動車販売店等に販売目的で展示されている中古の軽自動車、いわゆる商品軽自動車については賦課期日の４月１日にナンバープレートのある車両に対し、その所有者に課税を行うこととしております。この商品軽自動車は試乗が行われることが多く、すぐに道路を走行することが可能な状態にあることからも課税すべきと考えております。
また、後づけの安全運転支援装置につきましては、一部自動車メーカーや自動車用品販売店等により製造、販売されておりますが、これらの装置の性能に関して、国において現在認定基準が検討されているところでございます。後づけの支援装置やサポート車の購入に係る補助制度につきましては、議員御指摘のとおり既に東京都を初め、一部の県や市町で設けられているところでございます。
議員御提案の民間活力の活用についてですが、他自治体において、温泉施設の無料送迎バスを利用した通いの場、お寺での健康マージャンや自動車販売店で健康体操など、民間事業所と連携した通いの場を展開し、効果を上げている事例もありますので、事業推進の１つの手法であると認識しております。
議員御提案の民間活力の活用についてですが、他自治体において、温泉施設の無料送迎バスを利用した通いの場、お寺での健康マージャンや自動車販売店で健康体操など、民間事業所と連携した通いの場を展開し、効果を上げている事例もありますので、事業推進の１つの手法であると認識しております。
例えば、島根県邑南町の口羽地区では、任意の事業組合が廃業に伴って引き継いだ新聞販売店の業務により収入を得るとともに、地域の農地管理事務の受託や、公の施設の管理運営を受託するなど、複数の収入源を確保されています。 鹿野地区においても、地域の実情を踏まえると、地域経営会社の運営に当たっては、市の業務に限らず複数の業務を行う事業形態が現実的ではないかと考えております。
そのためには、今までのような、販売店に直接卸すのでなく、販売店への対応は地元の買受人に任せて、市場は、生産者や産地へ出向いていき、もちろんＪＡを含めて、産地からの信頼回復に努めていただき、市場本来の仕事に専念していただきたいと思います。
これらは、本市が目指すＳＤＧｓのゴールの１つである「つくる責任つかう責任」とも合致することから、製造事業者に限らず、小売販売店などの事業者に対しても、過剰包装の自粛や食品ロス削減などに向けて、積極的に指導・啓発を行いながら、市民、事業者、行政が一体となったごみ減量の取り組みを進めていきます。 以上でございます。 ◎教育長（野口政吾君） 御質問の２、ふれあい教室について。
◎市長（福田良彦君） 実は私も、いろいろ知り合いのメーカーやいろんな販売店からも、最近どういったものがあるのかということで、いろいろ資料をいただいておりまして、昨今、先ほどのお話のように、最近の新しい車は、サポートカーということで、さらにその中でもサポカーＳという、より高齢者ドライバーに推奨されているものもあって、事前にいろいろな安全装置がついているものが販売されております。